東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した2014年上半期(1~6月)の倒産件数(負債総額1千万円以上)は32件で、前年同期より7件減少した。負債総額は77・2%減の61億7900万円だった。

上半期倒産件数・負債総額の推移

 消費増税前の駆け込み需要で建設や観光関連が堅調に推移し景気が拡大、金融機関による返済要件緩和などの支援効果が続いたことから倒産件数、負債総額ともに低水準となった。

 負債総額10億円以上の大型倒産は前年同期と同じ2件、1億円以上10億円未満の大口倒産は9件減の11件だった。建設業が3年連続で半数を下回ったが11件、全体の34・4%で最多。不況型倒産は6・9ポイント減の46・9%で8年ぶりに半数を下回った。倒産32件は過去40年間の上半期ベースでは06年と並び3番目に少ない。39年間の平均件数約73件を約41件下回った。

 6月の倒産件数は前年同月より2件少ない5件、負債総額は酒類小売業のプリマ(13億5700万円)や土木工事の協建(3億円)、解体工事の翔環境建設(2億5千万円)などで総額は58・3%増の20億9千万円だった。金融支援の効果で企業倒産は1年2カ月連続で1桁台の小康状態を維持している。

 商工リサーチは「金融円滑化法終了後も金融機関が返済の要件緩和に応じ倒産が抑えられているが、水面下では人手不足や原材料高騰に伴う倒産の可能性が出始めている」と注視が必要と指摘した。