県子ども生活福祉部の金城武部長は1日の県議会で、精神的な問題を抱える児童が専門的治療を受けながら生活を送る「情緒障害児短期治療施設(情短施設)」を2017年度に県内に開設する方針を示した。県が具体的なスケジュールを明らかにするのは初めて。14年度中に運営法人を選び、教育機能の確保に向けた県教育庁との調整などを進める。

 金城勉氏(公明県民無所属)の質問に答えた。

 金城部長は被虐待児や発達障害児が増えているが、県内では情短施設がないため、児童養護施設や児童自立支援施設で受け入れている現状を指摘。「より専門的なケアを実施するために設置が必要」と語った。

 厚生労働省は各都道府県に最低1カ所、人口の多い地域では複数設置を推進するが、沖縄県を含む17都県が未設置。県は12年から関係団体との意見交換や県外視察などを行ってきたが、運営法人の採算性や専門性が高い児童精神科医の確保が難しいことなどから設置に至っていない。

 県は3月、開設に向けたスケジュール案を作成。民設か公設などの施設の形態や入所定員数など規模を検討した上で14年度内に運営法人を公募して選定。15年度には国や医療機関との調整を進める。