安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議で決定した1日、沖縄県内では与党の自民党県連を除き、連立与党の公明党県本を含めた各政党が行使容認による沖縄への影響を懸念、憲法を改定せずに閣議で決定した手法に疑問や批判的な意見が相次いだ。

 自民県連の照屋守之幹事長は「集団的自衛権の行使を容認することが戦争に直結するという議論は現実的ではない。国民を守るため平和な今だからこそ、有事に備えるべきだ」と理解を示した。

 社民党県連の新田宜明書記次長は「基地が集中する沖縄は集団的自衛権行使によって真っ先に標的にされ戦場になる恐れが高まった。戦争政策と全力で対決する決意だ」と抗議した。

 公明党県本の金城勉幹事長は「本来なら憲法改定を慎重に議論し、国民投票をすべきだ。手続きに課題が残る」として国会での関連法案の慎重審議を求めた。

 共産党県委の猪原健書記長は「戦後日本の原点である9条を破壊し『海外で戦争する国』として若者を戦地に送り出そうとする歴史的暴挙だ。沖縄戦の悲劇を繰り返してはならない」と警鐘を鳴らした。

 政党そうぞうの當間盛夫代表代行は「安全保障や米軍基地への影響が見えない。政府はメリットやデメリットを分かりやすく国民に説明するべきだ」と指摘した。

 社大党の当山勝利書記長は「恣意(しい)的な解釈変更は平和憲法を有名無実とするあるまじき行為だ。不戦を誓う日本国憲法の根幹を覆すことは許されない」と憤った。

 民主党県連の上里直司幹事長は「必要なのは国益と人類益との整合性だ。本来なら集団的自衛権は集団的安全保障と捉え、国連直属の平和部隊が行使すべきだ」と提起した。

 生活の党県連の平良昭一事務局長は「安倍政権は暴走しすぎている。閣議決定だけで憲法解釈を変更するべきではない。許すわけにはいかない」と強く批判した。

 維新県総支部の中村正人幹事長は「国民、県民的な議論が不足しており遺憾。沖縄戦があり米軍基地を抱える沖縄には不安が大きく、政権の配慮が感じられない」と不快感を示した。