日本銀行那覇支店(松野知之支店長)が1日発表した6月の県内企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の3月調査比3ポイント減の25となった。消費増税後の需要の反動減で落ち込んだものの、高水準を維持。建設関連や観光関連で好調を持続しており、9期連続のプラスだった。

沖縄と全国の業況判断DI

 松野支店長は「反動減は想定より小さい」とし、景気改善の傾向は続いているとの認識を示した。DIが2期連続で20を超えたのは22年ぶり。

 7月以降の先行きは、円安や資材費の高騰による仕入れ価格の上昇、企業間の競争激化もあり、3ポイント減の22。ただ、高水準を維持していることから「消費税率引き上げ後の影響は大幅に後退する」と見通す。

 景気改善を持続させるには、賃上げによる需要継続が必要と指摘。「賃上げが実現し、物価上昇や消費増税で減少した実質所得をどの程度補えるか注視したい」と述べた。

 雇用人員判断DIは、3ポイント減のマイナス22となり、15期連続で不足が上回った。建設や観光、小売り、サービスなどの幅広い業種で人手不足感が強まっている。

 松野支店長は、景気が改善する中、賃金などの労働条件が企業と求職者との間で合わず、雇用につながらない「ミスマッチが深刻化している」と分析している。