児童生徒が身体的な性別に違和感を持ち、学校に相談した事例が今年1月現在、沖縄県内の公立小中高校で29件あったことが1日、県議会6月定例会代表質問で分かった。県教育庁保健体育課は「学校では、教員らが本人の意向をくんで配慮している。全教職員が理解を深めるためにも、校内研修の実施や、児童生徒の気持ちに十分配慮した教育相談を充実させたい」としている。

 諸見里明県教育長が赤嶺昇氏(県民ネット)の質問に答えた。

 内訳は小学校4件、中学校2件、高校23件。文部科学省が初めて実施した調査で、昨年4~12月の間で学校が把握している事例と対応状況を聞いた。子どもが希望しない場合、学校は回答していない。

 学校が配慮している対応例として「自認する性別の制服着用を認める」「性別が分かる名前ではなく名字で呼ぶよう、教員や生徒間で共通理解を持つ」「職員トイレの使用を認める」「水泳の授業を補習として放課後にずらす」「保健室の更衣室利用を認める」「男踊り、女踊りがあるエイサーの授業で、本人が希望する踊りを認める」などが挙がった。

 心と体の性の不一致が原因で、「いじめがある」という報告はなかった。

 同課は今後、養護教諭や保健主事を対象に専門医を招いた研修会を開くほか、市町村教育委員会や学校と連携し、教育相談の充実を図る予定だ。