沖縄県子ども生活福祉部の金城武部長は2日、県平和祈念財団の戦没者遺骨収集センターに仮安置された身元不明の遺骨について「DNA鑑定を依頼している遺骨を除き、焼骨にかかる手続きを進めている」と述べ、実施主体の国と調整した上で2013年度は全面的に見合わせていた焼骨手続きを国の基準に従い14年度から再開しているとした。狩俣信子氏(社民・護憲)への答弁。

 県は国から委託を受け、遺骨収集や焼骨、国立戦没者墓苑への納骨などを行う。金城部長は再開理由に(1)高温多湿の県内ではDNA抽出が技術的に難しい(2)抽出のために、すりつぶすなどの行為は遺骨の尊厳を守る上で慎重に対応すべきだ-などを挙げた。

 遺骨の取り扱いをめぐり県議会は3月28日、保管するすべての戦没者遺骨からDNAを抽出し、情報をデータベース化することを国に求める意見書を全会一致で可決。その数日後に、議会への説明もなく再開手続きしたことに県議からは批判の声が上がっている。

 文教厚生委員会の呉屋宏委員長は「意見書のことを分かっていながら二元代表の一方である議会の意思を完全に無視した」と県の手法を厳しく批判。データベース化には「国の方針にそのまま従って県がやらないというのでは当事者意識が問われる」としている。