米軍普天間飛行場の代替施設建設工事の一環で解体作業が始まった名護市のキャンプ・シュワブ内の既存建物にアスベスト(石綿)が含まれていることが2日、分かった。大気汚染防止法の規制にかかる石綿を含んだ建設資材がある場合、県外で処理しなければならず、解体作業の工程に影響が出る可能性がある。

 同法は、石綿が全重量の0・1%を超えるものなどは「特定建築材料」と規定。解体などの工事を始める14日前までに都道府県への届け出を義務付けている。

 沖縄防衛局は1日からシュワブ内の解体作業を始めたが届け出ていない。関係者によると、これまでに着手した工事対象は、石綿がない電気設備やごみ置き場で、隊舎などの建築物の解体は未着手としている。

 防衛局は、建築物に石綿が含まれることを把握した上で、法の規制にかかる石綿の有無を分析調査しており、必要があれば今後届け出るとみられる。

 石綿を含む建物を除いて解体作業に入ることについて、県環境保全課は「一般的にあり得る手法で、法的に問題はない」と説明。一方、基地内工事は適切な作業が行われているか防衛局の説明に頼らざるを得ず、「必要であれば立ち入り調査の実施などを防衛局と話している」とした。

 平和市民連絡会の北上田毅さんは「基地内のずさんな石綿処理は社会問題になっている。分析調査後に解体着手すべきだ」と指摘。分析前の着手について「7月着工を既成事実化したかったからではないか。工事を急ぐ防衛局が適切に処理せず解体を進める可能性もある」と述べた。