キャンプ・シュワブ周辺海域の立ち入り禁止区域拡大の告示で、埋め立て工事の警備を担う第11管区海上保安本部は、本紙の取材に対し「刑事特別法をはじめとする関連法令に基づき海上の安全と治安確保のため適切に対処していく」とコメントした。同管区は、反対派らが制限水域に入った場合、刑特法違反により逮捕も辞さない構え。

 11管区関係者はブイ設置で制限水域が明確になることで「(逮捕に踏み切る)ひとつの目安になる」と話す。また2004~05年のボーリング調査が反対派の住民により中止に追い込まれた時と異なり、「警備的にはやりやすくなるのは間違いない」としている。

 同管区は他管区からの応援部隊との調整をすすめるなど、万全の警備体制で臨むとしている。