【名護】米軍普天間飛行場返還問題で辺野古沖の臨時制限区域が官報で告示されたことを受け、稲嶺進市長は2日の定例会見で、水域は新基地建設に向けた埋め立て工事のために拡大されたとして「本来の提供水域(の趣旨)とは違う。正当性を欠くものだ」と批判した。

名護市辺野古沖の臨時制限区域の設定などについて質問に答える稲嶺進市長=2日、同市役所

 稲嶺市長は、同水域について、米軍が演習で使用するためのものだと指摘。工事目的での拡大は「日米地位協定などで決められたものを超えている」と指摘、日米合意によって「合法の範囲に入れられてしまう」と不快感を示した。

 1日の工事着工については「とても許容されるものではない」と強く批判。その上で、着工されたのは新基地建設の一部だとして、「われわれは肝心のところで(建設を)止める運動を展開していく。行政として条例や法に従って対応していく」と語った。

 11月に投開票される県知事選については、「(普天間飛行場の県外移設を求める)建白書で示された時の、オール沖縄の態勢をつくり上げていけるような候補者が出るならば、私はしっかり応援したい」との考えをあらためて示した。