中国東北地方の小売業大手、大連友誼(ゆうぎ)グループの高文春代表と、貿易業のダイレクトチャイナ(浦添市)の方徳輝代表は2日、友誼グループが大連港内に所有する免税店内に沖縄物産専門店をオープンさせ、連携して事業を推進することに正式合意した。那覇市内で調印書を交わした。オープンは10月18日の予定で、初年度の売上高は約5千万円を見込み、軌道に乗ればグループの他店への展開を検討する。友誼グループは沖縄を突破口に、日本製品の販売促進に力を入れる方針だ。

大連友誼グループの免税店。10月に沖縄物産専門店がオープンする予定

沖縄物産専門店の開業・運営協力について正式合意し、調印書を交す大連友誼グループの高文春代表(手前左)と、ダイレクトチャイナの方徳輝代表(同右)=那覇市内

大連友誼グループの免税店。10月に沖縄物産専門店がオープンする予定 沖縄物産専門店の開業・運営協力について正式合意し、調印書を交す大連友誼グループの高文春代表(手前左)と、ダイレクトチャイナの方徳輝代表(同右)=那覇市内

 民間企業による沖縄の物産専門店は中国では初めてという。両社は4日、琉球銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫が企画する「沖縄の味力発信商談会」で取り組みを紹介するほか、7日には出品を検討している県内企業向けの説明会を浦添市内で開催する。

 沖縄物産専門店の売り場面積は100平方メートル。健康食品や化粧品、工芸品、日用品などを取り扱う。運営はダイレクトチャイナが担い、9月18日にプレオープンし、1カ月かけて開業に備える計画だ。方代表は「大連は尖閣問題による反日デモが唯一起こらず、友好的な都市」と期待する。

 友誼グループの高代表は昨年、那覇市内で開かれた商談会に参加、県産品の良さを実感した。「亜熱帯気候で育まれた沖縄の素材や商品は魅力的で、大連でも売れる。行政の支援、信頼できる人々の存在も大きい」と強調。「物産販売を通して沖縄の歴史や文化を伝え、沖縄の観光振興につなげるなど、好循環を生み出したい」と抱負を述べた。

 大連友誼グループは遼寧、吉林、黒竜江の3省に百貨店やスーパー、免税店など24店舗を展開。2013年の売上高は約1400億円、大連港内の免税店全体の売上高は約13億円。