【東京】名護市で4月に創設された「経済金融活性化特区」で、観光や情報通信など新たな業種を税優遇の対象とする県の計画案を政府が7日に認定する。

 県の計画案は新たな税優遇の対象業種として(1)情報通信(2)観光(3)農水産(4)製造-まで拡大する。観光業はホテルやテーマパーク、製造業は加工食品や酒類の製造なども対象になっている。

 6月に県から計画案の提示を受けた政府は各省庁などと調整。新たな対象業種を含めた県計画案を了承することを決めた。

 7日に安倍晋三首相が認定する。

 創設された特区は、2002年から名護市が指定されてきた「金融特区」を廃止し、対象業種を金融以外にも広げた。

 対象企業の従業員数を従来の10人以上から5人以上に引き下げるなど優遇措置の緩和を図った。