仲井真弘多知事は3日、県議会(喜納昌春議長)の一般質問で、カジノを含む統合リゾート(IR)の誘致方針を撤回する考えがないことを明言した。又吉進知事公室長は、政府が名護市辺野古沿岸部で実施した立ち入り制限水域を拡大する措置を、県として問題視しない姿勢を示した。いずれも玉城ノブ子氏(共産)に答えた。

 玉城氏は「カジノは刑法で禁止されている賭博行為。誘致に知事が手を挙げることは許されない。撤回すべきだ」と指摘した。

 知事は「撤回しない。こういうビジネスを研究しないことで、沖縄の経済は遅れていく。研究しておさえるべきところはおさえてやる。当たり前のことではないか」と反論した。

 立ち入り制限水域の拡大で、又吉氏は「政府は既存の水域の中に新たな制限区域を設けるものであると説明しており、県もそのように理解している」と述べ、静観する姿勢を強調した。

 下地島空港の新たな利活用策で、當銘健一郎土木建築部長は「本年度は(公募で)提案のあった事業を審査して実施方針を策定、来年度は事業者との契約に取り組む」との見通しを示した。奥平一夫氏(県民ネット)への答弁。

 県は今秋にも同空港を利活用したい事業者の提案を国内外に公募する方針だ。

 県が5年後に供用開始を目指す重粒子線治療施設で、謝花喜一郎企画部長は、琉球大学医学部と連携して「本年度から放射線医学総合研究所に人材を派遣し、3年間で育成しようと考えている」と説明した。新里米吉氏(社民・護憲)への答弁。

 ほかに渡久地修(共産)、高嶺善伸(社民・護憲)、瑞慶覧功(県民ネット)、玉城満(同)の各氏が登壇した。