厚生労働省は3日、出産した人が公的医療保険から受け取る出産育児一時金を、現在の42万円のまま据え置くことを決めた。減額を求める意見があったが、お産にかかる実際の費用は増える傾向にあることから、支給額を維持して子育て家庭の負担が重くならないよう配慮する。

 厚労省は7日の社会保障審議会部会に提案し、了承を求める。同時に、医療保険財政の悪化を防ぐため、一時金が安易に高くならないよう支給額見直しのルールづくりを検討する方針だ。

 出産育児一時金は法令で赤ちゃん1人当たり39万円が基本となっているが、出産事故に備え医療機関が「産科医療補償制度」に払う掛け金の3万円と同額を上乗せし、42万円を支給している。来年から補償制度の掛け金が1万6千円に下がることから、大企業の健康保険組合などが一時金の引き下げを求めていた。(共同通信)