【名護】沖縄本島北部地域の基幹病院設置を目指し、北部12市町村長や病院長らによる初会合が4日、北部会館で開かれ、医師不足などの課題を議論した。病院の代表者らは、人材育成に関する助成や施設整備の必要性を訴え「市町村も、北部医療のために何がいいかを考え、将来をかけた議論をしてほしい」と要請。北部市町村会は沖縄県への支援要請なども視野に病院設置に向けた動きを加速させるとし、病院と行政が連携を密にすることを確認した。

北部の基幹病院の設置について市町村長と病院長が話し合った意見交換会=4日、名護市・北部会館

 会合には行政の代表と県立北部病院、北部地区医師会病院の院長、同医師会の関係者が出席。医師会の宮里達也副会長は、北部市町村圏事務組合の調査で、北部勤務医の4人に1人が北部以外を希望したことに「逆に、75%の医師は北部でいいと思っている。医師の家族も含め、さらにいい医療、生活環境を提供することが大切」と指摘した。

 その上で市町村に対し、公的病院に交付税の活用や駐車場整備、看護学への奨学金制度などの4項目を要請。宮里副会長は「基幹病院の話は以前から多く出ているが、肝心の市町村に伝わっていない。行政ができることも多い」と訴えた。

 首長らは「具体的にどんな病院なら医師が来てくれるのか」「自治体で医療の状況は違うが、目標は同じ」「実現に向けて動きを速める必要がある」などの意見があった。今後も同様の会合を重ね、実現に向けて議論を深めるとした。