日本銀行那覇支店が4日発表した5月の県内金融経済概況は「全体として拡大している」と判断を10カ月連続で据え置いた。消費増税前の需要の反動減がみられるものの、人口や観光客数の増加を背景に、個人消費と建設関連が堅調に推移しているとした。

県内主要金融経済指標

 観光客数が5月単月としては過去最高となり、20カ月連続で前年同月を上回ったことやホテル客室稼働率も高水準を持続していることから、観光関連の判断を「好調」に引き上げた。

 松野知之支店長は「雇用所得も改善され、物価上昇や消費税率引き上げによる実質所得の減少分を補っている」とし、消費意欲が持続する可能性が高いとした。

 一方「県内の人手不足感は着実に強まっている」と指摘。県経済が長期的に拡大を持続するには「賃上げを含む人材確保や人材育成への強い取り組みが必要となっている」と述べた。

 個人消費では、自動車販売台数や家電製品販売額といった耐久消費財は前年を下回ったが、百貨店、スーパー、コンビニの売上高は増加。消費増税の反動減は「非耐久消費財を中心に和らいでいる」とした。

 建設関連では、公共工事保証請負額と新設住宅着工数が上回った。