県内マグロはえ縄漁船の漁具被害問題で、県漁業協同組合連合会(國吉眞孝会長)は3日付で県内漁協など3団体で確認された9隻21件の漁具被害について、米海軍法と連邦規則にのっとり米海軍の法務当局に補償請求する手続きを始めた。

 神奈川県横須賀市の在日米海軍の仲介窓口に申請書類2部を添付し、メールを送信した。その後、英訳されたものが米ワシントンの当局に転送される見通し。

 本来、被害を受けた個人で補償を申し立てる制度のため、受理後は県漁連を通さず各船長宅に補償請求の様式が届き、具体的な金額を書き込んで個別に申請する。

 漁具の被害額や操業中断などの影響による休業補償の算出については各漁協で一括して取りまとめる。

 ただ、受理されたかどうかや請求の様式がいつになるかは一切示されていない。県漁連の國吉会長は「あとは辛抱強く待ちたい。泣き寝入りする考えはない」と話した。