連合沖縄(大城紀夫会長)は4日、県経営者協会(安里昌利会長)と公契約条例に関する学習会を那覇市内のホテルで開いた。経営者側との学習会は初めてで、経営側の理解を進め、条例制定を促すのが狙い。約60人が参加し、日本労働法学会(東京)所属の古川景一弁護士が公契約条例について講演をした。

公契約条例について説明する古川景一弁護士=4日、那覇市首里

 公契約条例とは、自治体が工事や物品を発注する際に労働者の適正賃金を保証する仕組み。

 古川氏は公契約条例の利点として、事業者側が適切な落札額で受注できることや、ダンピング受注による労働者の賃金低下など、労働条件の悪化を防ぐことができると説明した。

 全国でもこれまでに雇用者の労働条件が十分に確保されなかったために事故が起きた事例があり、公共サービスの品質確保にも影響を与えると指摘。その上で「公の機関が発注している仕事で住民を貧乏にさせてはいけない」と条例制定の必要性を訴えた。

 同条例は千葉県野田市と川崎市がすでに導入、県内では那覇市と名護市が検討している。