自民党県連(西銘恒三郎会長)は5日、11月の知事選で現職の仲井真弘多氏(74)に出馬を要請する方針を固めた。7日に役員会、議員総会を開き組織決定する。経済界有志が今月中旬にも予定する仲井真氏への出馬要請の後、自民県連としての正式な要請に踏み切る見通し。

 自民本部の石破茂幹事長は4日、西銘会長ら県連側と党本部で会談した際、仲井真氏擁立の考えを示した西銘氏に対し、独自の情勢調査結果を示した上で3選の可能性に疑問を呈した。

 一方、西銘会長は5日に知事公舎で仲井真氏と会談。3選出馬を期待する自らの考えを伝えた上で、仲井真氏本人も出馬に意欲があると判断し、擁立を組織決定する考えを固めた。

 西銘会長は会談後、沖縄タイムスの取材に対し「知事は意欲を燃やしている」と説明。県連幹部は「県連が組織決定し、正式要請前にあらためて説明すれば党本部側も理解するはずだ」と述べた。

 自民県連は、7月中旬をめどに知事選の対応方針を決める予定だった。当初は県政与党の公明党県本部と統一候補者を決定する考えだったが、米軍普天間飛行場返還問題で、名護市辺野古移設に反対する公明側との選挙協力の確認に時間がかかると判断。選挙の基盤づくりが早期に必要だとして、現時点で自民単独の擁立に踏み切るが、自公の枠組みで選挙に臨めるよう公明との協議は継続する。