【平安名純代・米国特約記者】米政府は、安倍政権が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて歓迎の意を表明し、日米同盟の強化につながると期待している。

 ヘーゲル国防長官は1日の声明で、集団的自衛権の行使により「自衛隊が広い範囲で任務を遂行することが可能となり、日米同盟をより効果的にする。地域と世界の平和と安定に大きく貢献しようとする日本にとって重要な一歩だ」と歓迎した。

 年内までに予定している日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定が「同盟を最新のものとする努力を補完する」と期待した。

 一方、同省のカービー報道官は同日の記者会見で「(日本の決定が)地域の緊張を高めることにつながるとの懸念はない。むしろ、その逆だ」と述べ、今回の閣議決定が地域の安全と安定につながるとの見方を示した。

 ホワイトハウスのローズ米大統領副補佐官は同日の記者会見で、「オバマ大統領は(4月の)訪日でこの問題についてすでに安倍首相と協議しており、安倍首相の政策を支持してきた」と指摘。日本国内で憲法解釈変更への強い反対があることについて、「日本におけるこの問題の深さを理解しているが、(決定までの過程は)日本国民が決めるべきことだ」と強調。

 一方で、安倍政権に対し「日韓両国が集団的自衛権だけでなく、歴史的な緊張に関するいくつかの問題に対処するための対話継続を望む」と努力を促した。