【平安名純代・米国特約記者】米フロリダ州エグリン空軍基地に配備されている最新鋭ステルス戦闘機F35の訓練拡大計画をめぐり、同州バルパライソ市の住民らの反対を受け、米空軍が6月27日に計画の中止を決定していたことが分かった。計画は、滑走路の使用時間の制限を解除し、訓練時間を約33%拡大するもので、騒音増加を理由に住民らが強く反対していた。

 地元テレビ局WEARなど複数の地元メディアは、「住民らの強い懸念を受け、米空軍は計画を撤回し、良き隣人であり続ける意思を示した」などと報じた。

 米軍は、昨年5月に公表した環境影響評価準備書で、同基地への配備数を23機から59機に増やし、滑走路の使用時間の制限を解除する案などを盛り込んでいた。

 これを受け、同市のアーノルド市長は「市内の約2割の住宅に防音装置の設置が必要となり、生活の質が保てなくなる。住宅価値の下落も招く」などと強く反対し、空軍に公聴会の開催を要請。これを受け、空軍は昨年7月に開いた公聴会で集まった約1500人の市民らに対し、「500戸以上が影響を受ける可能性がある」などの見解を示していた。