帝国データバンク沖縄支店が7日発表した2014年上半期(1~6月)の県内企業の倒産件数は23件で、前年同期から15件減少した。負債総額は80・7%減の51億3800万円。県内景気の拡大や金融機関の返済要件緩和もあり、低水準となった。前年同期にあった負債額100億円以上の倒産がなかったことも影響した。

 先行きは、観光客数の増加で観光関連が堅調を維持する見通しで、建設業界でも公共、民間の工事受注が好調。そのため倒産件数と負債総額の傾向は「大きく変動することはない」と予想している。

 ただ、円安による仕入れ価格の上昇、人手不足による賃上げが企業収益に影響を与えているとし「予断を許さない」とした。

 業種別では、建設業と小売業が各6件で最も多かった。次いでサービス業4件、卸売業3件となった。要因は23件全てが販売不振だった。

 6月の倒産件数は前年同月比1件減の5件。負債総額は41・6%増の18億6900万円だった。業種別は小売業が2件、建設業、卸売業、サービス業が各1件。