特別警報は大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪、津波、火山噴火、地震で、尋常でない災害の恐れがあり、直ちに命を守る行動が必要と気象庁が判断した時に発表される。台風や同程度の温帯低気圧の場合は「数十年に1度」の強さとしている。

 多数の死者・行方不明者を出した東日本大震災の津波や、2011年の紀伊半島を中心とする台風12号豪雨などの災害時に、素早い避難につながらなかった反省などを元に新設され、昨年8月30日に運用が始まった。翌9月に台風18号の豪雨に襲われた京都、福井、滋賀の3府県に初めて、大雨による特別警報が出された。

 沖縄、奄美、小笠原の場合、台風による特別警報発表は、中心気圧910ヘクトパスカル以下または最大風速60メートル以上が基準となる。

 過去に沖縄を通過した台風でこの基準に相当するのは、908・4ヘクトパスカルの最低気圧を観測した1959年9月の台風14号(宮古島台風=サラ)、66年9月に最大風速60・8メートル(最大瞬間風速85・3メートル)を記録した台風18号(第2宮古島台風=コラ)がある。

 サラは宮古島で7人が死亡し、島の住宅の7割に当たる約5200戸が全半壊。コラは宮古島と八重山地方で、約7800戸が全半壊した。

 特別警報の基準には満たないが、最近では2003年9月に台風14号が宮古島を直撃し最大瞬間風速74・1メートルを記録。死者1人、重傷者7人を出した。家屋の全半壊・一部損壊は1300戸を超え、電柱約1900本が倒壊、断水や最長約2週間の停電に見舞われた。