立地企業が税制上の優遇措置などを受けられる沖縄県の「国際物流拠点産業集積地域」がこのほど、現行の那覇市とうるま市の一部地域から、糸満、豊見城、那覇、浦添、宜野湾の5市全域と、中城湾港新港地区全域(うるま・沖縄地区)に拡大された。

 県外からの企業誘致を狙った施策拡充の一環だが、県内の既存企業にとっても制度活用のハードルが下がり、一部税制優遇を受けられる可能性が広がる。県は各市と連携して制度変更の要点を県内企業にも周知し、活用を促す方針だ。

 対象となるのは(1)製造業(2)こん包業(3)倉庫業(4)道路貨物運送業(5)卸売業(6)特定の機械等修理業(7)特定の無店舗小売業(8)航空機整備業(9)特定の不動産賃貸業-の9業種。県内にすでにある業種では(1)~(5)が対象となりそうだ。

 指定地域内に事業拠点があり、国際物流に関連する事業への投資があれば、投資税額控除や特別償却の優遇措置を受けることができる。それぞれ、機械や装置に100万円超、建物なら1千万円超の設備投資があれば、優遇措置が適用される。

 県商工労働部の下地明和部長は7日の県議会一般質問で「制度を活用して物流特区に合った仕事をしようとする場合、例えば既存の倉庫を新たに活用することも考えられる。(既存倉庫でも)修繕をしたり設備投資をしたりすれば(制度が)使える。必ずしも新しく建物を建てなければいけないというわけではなく、既存のものもある程度活用できる」と説明。県内企業の既存施設の活用意向や物流関連事業への新規参入などについて情報を集め、活用を促す考えを示した。島袋大氏(自民)への答弁。