【東京】自民党の石破茂幹事長は8日の会見で、11月の沖縄県知事選で県連が現職の仲井真弘多氏を擁立する方針を固めたことに、「(擁立は)自公協力の状況を見ながら判断する」と述べ、最終的には公明党との選挙協力の可否が重要になるとの認識を示した。

 石破氏は、県連の意向は尊重すべきだとした上で、「地方選挙はどれだけ選挙態勢が整うかを考えないといけない」と指摘。「どこの選挙も自公協力でやっている」と述べ、公明との連携の重要性を強調した。県連から報告を受けていないことも明かした。

 県知事選をめぐっては、4日、石破氏が県連会長の西銘恒三郎衆院議員らを党本部に呼び、仲井真氏が劣勢となった情勢調査を提示して3選は厳しいとの見方を示した。

 一方、県連は7日に緊急役員会を開き、仲井真氏を擁立する方針を確認。その後の会見で西銘氏は「党本部の理解は得られると確信している」と述べ、期待感を示していた。

 県連は県政与党の公明党県本部と選挙協力を模索しているが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する公明側はまだ対応を決めていない。

 自民県連は早急に選挙基盤をつくることが必要だとして、公明との協議を続ける。