企業の社員らを対象にした事業所内保育施設の設置を広げようと、県は11日までにコーディネーター2人を配置した窓口を那覇市内に開いた。保育の受け皿増による待機児童解消と、働きやすい環境づくりが目的。県内では財政基盤が弱い中小企業が多く、事業所内施設の普及は進んでいないのが現状だ。設置に向け、どんなニーズや課題があるのか-。コーディネーターは実態を調査しながら、同じビルや地域などで複数企業が共同で設置する際のマッチングなどを支援する。

事業所内保育施設の設置に向け、企業支援などを担うコーディネーターの松園あかねさん(右)と伊波知寿子さん=11日、那覇市泉崎の推進事業事務局

事業所内保育総合推進事業イメージ

事業所内保育施設の設置に向け、企業支援などを担うコーディネーターの松園あかねさん(右)と伊波知寿子さん=11日、那覇市泉崎の推進事業事務局 事業所内保育総合推進事業イメージ

 県の委託を受けた県労働者福祉基金協会が那覇市泉崎に7日、事務局を開設した。2015年度に始まる子ども・子育て支援新制度を見据えた県内初の取り組みで、県子育て支援課によると、全国的にも珍しいという。事業費約800万円は一括交付金を充てる。

 新制度は、社員以外の子どもを受け入れるなど一定の条件を満たして市町村の認可を受ければ国・県・市町村の給付金対象となる。コーディネーターは制度の説明や市町村との橋渡し、相談も受け付ける。

 県内の事業所内保育施設は13年4月現在で39施設(660人入所)。うち病院が12施設で、健康飲料の販売を全国展開する企業が13施設を占め、多くの民間企業に浸透しているとはいえない状況だ。

 事業所内保育施設は、勤務時間に合わせた運用や、子どもを預けるための時間の短縮、離職率の低下などにつながるとされる。総括コーディネーターの松園あかねさんは「どんな支援があれば設置できるのか。企業のニーズや課題をしっかり把握した上で、共同設置のマッチングなどに取り組んでいきたい」と話した。

 問い合わせは事務局、電話098(834)9491。平日午前8時30分から午後5時15分まで。