沖縄県議会の公共交通ネットワーク特別委員会(金城勉委員長)が11日開かれ、鉄軌道の導入に向けて県が策定する計画案までのスケジュールの概要が明らかになった。ことし8月以降、(1)検討プロセスや検討体制のあり方(2)比較評価項目(3)複数ルート案-の3段階で検討し、段階ごとに県民への情報提供と意見収集を目的としたパブリック・インボルブメント(PI)を実施し、県民の合意形成を図る。2016年3月までに計画案の策定を目指す。

鉄軌道の県計画策定のスケジュール(イメージ)

 委員会で、謝花喜一郎企画部長は、県民の関心が高いルートの議論のみに偏ることに懸念を示し「段階ごとにPIを丁寧にやりながら議論を進めていきたい」と強調。ルートの決定には「評価項目を有識者らの委員会でしっかり議論していただき、客観的指標で採点化したもので最終的に決めたい。公平、客観的に沖縄の将来を見据えたルートにしたい」との考えを示した。

 また、運営方式について謝花部長は、インフラを国などが整備し民間が運営する「上下分離方式」を想定し、「全国新幹線鉄道整備法を参考にした特例制度しか、導入への道はないと考えている」と述べた。

 仲井真弘多知事が6月に政府に同制度の制定を要望し、政府側から「検討する」との前向きな回答を得たことも報告した。

 国は本年度、さらに費用縮減策を検討、県が求める上下分離方式など整備制度を研究する。

 県は12年度調査を踏まえ、13年度も複数ルート案や支線、システム構築などの調査を実施したが、公表は控え、今後の検討段階で必要に応じて提示するという。