政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した1日以降、全国の高校3年生に「自衛官募集」を案内する封書が続々と届き、ネット上では「すごいタイミング…」「赤紙がきた」などと戸惑うコメントが書き込まれている。自衛隊沖縄地方協力本部は「10年以上前からやっているが、ことしは、閣議決定と募集広報の解禁日がたまたま重なった。むしろ、いい宣伝になった」と説明した。

自衛隊沖縄地方協力部が県内の高校3年生に送った自衛官の募集案内

 7月1日は毎年、募集広報の解禁日。その日を皮切りに、学校や予備校での説明会の開催、就職情報誌への掲載、募集委託業務に協力している自治体のホームページなどで呼び掛ける。9月上旬が願書受け付けの締め切りのため、夏休み前の7月は、新人自衛官の「かき入れ時」なのだという。

 ことし、県内の高校3年生に送られた封書には、職種や給与、コースの魅力などを紹介した文書が2枚入っている。

 同本部によると、県内では昨年、9200人に送付された。県内に6カ所ある出張所の自衛官が、住民基本台帳から本年度で18歳になる人を探し、名前と住所を書き写して送っているという。台帳の閲覧は、自衛隊法で自衛官募集の場合は、認められている。県出身者の受験は昨年、1319人で、入隊は253人。東北では、地元出身の自衛官が9割を占めるのに対し、県内は海上と航空がそれぞれ2割、陸上が3割。

 同本部は、筆記試験の対策として、過去問題も募集案内とセットで配布している。