【浦添】18日開幕する第37回浦添てだこまつりの運営がピンチだ。浦添市の補助金が300万円減額され、その減額分を企業などからの寄付金でカバーしようとしたが、思うように集まっていないためだ。経費圧縮にも限界があり、フィナーレの花火にしわ寄せが出ることになった。

 てだこまつりの運営費をめぐっては、本年度の浦添市当初予算の編成作業で、松本哲治市長が「補助金ゼロ」を打ち上げた。運営費の財源は自ら先頭に立って集めると説明したが、事務方の説得で補助金は1千万円は確保され、減額は300万円にとどまった。

 事務局は減額分をカバーするため、ゲスト謝礼金や動員する職員の弁当代を見直した。それでも総額2200万円は必要だといい、協賛金のほか、Tシャツやポロシャツの販売、出店料でまかなう。必要額は何とか工面できる見通しだが、2日間にわたって打ち上げる花火に影響が出る。花火費は昨年度340万円。本年度は4分の3の260万円程度に抑えるという。

 てだこまつりは、実行委に加わった市内の企業など66団体がテント設営や清掃などをボランティアで支える市民まつり。協賛金を出してきた団体からは「予算を減らしておいて、その分を協賛金の形で負担を求めるというのはいかがなものか」と不満も漏れるが、事務局はまつり成功に努力を続けている。