名護市の稲嶺進市長は14日、県庁に川上好久副知事を訪ね、同市が指定された経済金融活性化特区の対象産業を拡大した県計画の策定に感謝した。

川上好久副知事(左)に経済金融活性化特区の拡充を感謝する稲嶺進名護市長(中央)=県庁

 稲嶺市長は「やんばるに合った産業の拡大で、可能性が飛躍的に伸びたと思う。多くの企業に来てもらえるように頑張りたい」と意気込んだ。

 川上副知事は「これまで見たことが無いようなすごい内容になっている。新たな制度や一括交付金を活用して、北部地域の中心として頼られる街にしてほしい」と制度活用に期待を込めた。

 新特区は7月に政府が認定。最大4割の所得控除などの税制優遇を受けられる対象産業が従来の金融に加え、情報通信、観光、農水産、製造の計5業種に拡大された。