米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う仲井真弘多知事の埋め立て承認をめぐり、県議会に設置された調査特別委員会(百条委員会、當間盛夫委員長)は14日、知事や県執行部の証人尋問や参考人の意見聴取をまとめた最終の報告書を全会一致で可決した。野党4会派によるAグループ、与党の自民のBグループの意見を両論併記した。15日の県議会6月定例会の最終本会議で當間委員長が報告する。

辺野古埋め立て承認をめぐる百条委が野党4会派と自民の意見を両論併記した報告書を全会一致で可決した=14日、県議会

 最終報告書をめぐっては与野党調整会議で内容を協議していたが、調査結果に対する意見がまとまらなかったため、當間委員長が両論併記の内容を提案。14日は野党が緊急動議で自民の意見を削除した修正案を提案したが、可否同数による委員長の判断で否決され、最後は両論併記の原案が全会一致で可決された。

 Aグループは社民・護憲、県民ネット、共産党、社大党の野党4会派。政府が県に提出した埋め立て申請の審査過程で、県環境生活部(当時)が環境保全への懸念を払拭(ふっしょく)できないとしたにもかかわらず、知事が承認したことを政治的判断と指摘、「ごう慢で不透明な判断で導き出した承認は撤回されるべきだ」としている。

 Bグループは自民のみで、百条委の調査の結果として承認の手続きに不備などは認められないとし、「知事の判断の裁量は限られており、恣意(しい)的に承認したものではない。承認は有効であり行政手続きは適切だった」と主張している。