政府は地方創生本部が策定する長期戦略を待たずに、6月にまとめた新たな成長戦略に基づいて地域経済の活性化策を実行する。若者や女性による創業を日本政策金融公庫や地元の商工会議所が支援する方策などの具体案を各省庁が詰める。ただ、従来型の施策も多く、実際に効果を出せるかは不透明だ。