県中小企業団体中央会(津波古勝三会長)は15日、6月の県内業界別景況動向を発表した。前年同月比で全業種の景況感を表す業況判断指数(DI)は製造業・非製造業の全22業種トータルで5月のゼロから13・6ポイント悪化し、昨年11月以来、7カ月ぶりにマイナスとなった。「好転」と答えたのはホテル旅館業、鉄鋼業、繊維・同製品の3業種。観光関連、建設業などで人手不足が厳しさを増しているとの報告もあった。

県内業界別景況の推移

 製造業は前月より10ポイント悪化してマイナス10、非製造業も16・7ポイント悪化のマイナス16・7だった。

 製造業で、前月の「好転」から「悪化」に転じた生コンクリート製造業は、民間工事で消費増税の駆け込み需要が一段落したことや、天候不順による工事の遅れなどが要因。「好転」とした鉄鋼業は原料スクラップの入荷が順調だが、鉄筋工などの職人不足を懸念。豆腐・油揚業は原料の大豆価格の上昇が経営を圧迫しているとの報告があった。

 非製造業ではホテル旅館業が外国人客の増加で「好転」したが、スタッフの確保が困難になっている状況も挙がった。ビルメンテナンス業も「客室清掃員の確保が一段と厳しさを増している」とし、深刻な人材難が浮き彫りになりつつある。