県議会(喜納昌春議長)は15日、6月定例会の最終本会議で、名護市辺野古移設に伴う仲井真弘多知事の埋め立て承認をめぐり設置した調査特別委員会(百条委員会、當間盛夫委員長)の報告書を全会一致で可決した。野党4会派によるAグループ、与党自民党のBグループの意見を両論併記した。ほか議案13件を全て可決し定例会を閉じた。

 百条委の報告書は、Aグループが「傲慢(ごうまん)で不透明な判断で導き出した承認は撤回されるべきだ」とし、Bグループが「承認は有効であり行政手続きは適切だった」と主張した。

 仲井真知事は県議会での報告書可決を受け「委員会の統一見解が示されなかった。承認は関係法令にのっとり慎重に手続き、審査を行い基準に適合していることから承認した」とコメントした。

 最終本会議ではほか、空手道会館(仮称)の建設用地の取得、地方公務員法の改正に伴い、県職員が外国で勤務をする配偶者と生活できる休業制度を導入するための条例など。

 ブラジル入植100年、ボリビア入植60年の記念式典に県議9人が出席し、視察や交流するための議員派遣も決定した。派遣期間は8月11~23日の13日間。