15日の県議会最終本会議では、身元不明の沖縄戦戦没者遺骨のDNAを抽出するまで焼骨せずに保管することや、鑑定施設の県内設置を県が国に求めることを要望する決議案を全会一致で可決した。文教厚生委員会の呉屋宏委員長ら8人は本会議後、県庁に川上好久副知事を訪ね、知事宛ての決議文を手渡した。川上副知事は「決議を踏まえて、国にしっかり要望していきたい」と述べた。

 決議では、DNA情報のデータベース化や保管場所となる仮安置室の施設拡充を国に求めることも要求。遺骨収骨の実施主体となる国へ3月下旬に同様の意見書を可決していたが、国が方針を変えずにDNA抽出前に焼骨される可能性があると考え、今回の決議に踏み切った。

 県が独自に「戦没者遺骨に関する基本的な考え方」を策定することも新たに盛り込んでおり、呉屋委員長は「国の責任だというがそれで進まないのが現状。県が腹をくくってやらないと前に進まない」と県の積極的な取り組みを求めた。

 本会議では「手話言語法(仮称)」の制定を国に求める意見書案も全会一致で可決した。