沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)が16日発表した4~6月期の県内企業景況調査は、前年同期と比べ「好転した」から「悪化した」と答えた企業の割合を引いた業況判断DIが8・6となり、5期連続のプラスだった。消費増税後の需要の反動減で、前期から17・1ポイント低下。観光関連と建設関連は好調を持続しており、沖縄公庫は「総じて拡大基調にある」としている。