県漁業協同組合連合会の國吉眞孝会長は16日、米軍のホテル・ホテル訓練水域が解除され、航行や一部の操業が可能となったことを受け、開口一番「90%評価できる。大きな成果だ」と評価したが“満点”は避けた。

 漁場拡大につながる一方、ソデイカ漁など一部が制限されたことが減点の要因。「漁種が差別された形だ。恩恵を受けられない漁業者から改善の訴えがある」と明かす。運用後に不都合があれば1年以内に内容を見直すとの日米協議を挙げ、「解除区域の拡大と全ての漁種を認めるよう米側に求めていくことになるだろう」と見通す。

 訓練水域がある本島東側は浮魚礁(うきぎょしょう)(パヤオ)の好漁場。現在は訓練水域との境界線外側ぎりぎりまで多くの船が操業しており、解除後は境界内側の操業が可能になることで漁獲高の拡大が期待される。

 当面は東海岸に位置する漁協を中心に漁へ向かうとみられ、名護漁協は「漁場が広がることは良いことだ。(入域できる日は)漁に出たい」と期待している。

 一方、漁獲が上がり、好漁場ということが証明されると、限られた範囲に多数の漁船が入り乱れて、漁業者間のトラブルが発生する懸念も。

 國吉会長は「隻数の制限を設けることになるだろう」と語り、近く操業ルールづくりの検討に着手する考え。県外船との間でも入れ替えや、優先順位などローテーションをつくる必要性も指摘した。