那覇市おもろまちの免税店(DFS)「Tギャラリア沖縄」の土地と建物を、東京の大手不動産投資ファンドが取得する手続きを進めていることが16日、分かった。取得金額は土地と建物合わせて約155億円。不動産関係者によると、商業施設に対する投資額としては県内最大規模。沖縄都市モノレールの駅に近い好立地と集客力のある有力テナントからの長期にわたる安定した賃料収入に加え、沖縄の観光、商業分野の継続的な成長を見込んだ大型投資とみられる。(座安あきの)

「Tギャラリア沖縄 by DFS」の外観=15日、那覇市おもろまち

 土地・建物のうち、一部の個人借地を除く大部分は信託銀行を介して外資系不動産投資ファンドの日本法人子会社、大河アセット・マネジメントなどが信託受益権を保有していた。

 今回、実質的な所有権者となる東京の投資ファンドは、商業施設に特化した国内大手の不動産投資信託会社で、全国80件余に約8千億円を投資している。

 県内では那覇市内の商業施設に次いで2件目の取得となる。ギャラリア沖縄の物件取得について手続きが完了し次第、公表する見通し。店舗の営業形態への影響はない。

 購入する土地の一部には店舗に隣接する駐車場の用地も含まれ、オリオンビールが所有する。オリオンは昨年8月の取締役会で同土地を25億円で売却することを決議、2016年1月に引き渡す予定としている。

 ギャラリア沖縄は国内で唯一、沖縄だけに認められた「沖縄型特定免税店制度」に基づいて04年に開業した空港外大型免税店。年間売上高は推定100億円を超え、純利益は約1億7千万円(12年)で、沖縄におけるショッピング観光の魅力を発信する主要な役割を果たしている。

 不動産関係者は「アジアにある他のDFSの業績も伸びている。沖縄は海外客の大幅な増加が期待でき、沖縄の店舗への魅力も高まったことが投資決定の背景にある」とみている。