沖縄県水産課は17日、名護市辺野古の新基地建設に向けて沖縄防衛局が提出した海底ボーリング調査の協議書で、岩礁破砕の許可は不要と判断、調査の実施を了承した。防衛局が調査に着手できる法的な環境が整った。作業期間は7月17日から11月30日で、辺野古周辺海域の21地点をボーリングマシンで掘削する。

沖縄防衛局の岩礁破砕協議書に対する県の対応について記者団に説明する県水産課の新里勝也課長(右)=17日午後、県庁

 昨年12月の仲井真弘多知事の埋め立て承認後、海底にくいを打つ調査は初めて。県との協議手続きを終えた防衛局は、月内にも調査に踏み切る考え。

 県は同日午後、県庁を訪れた防衛局職員に回答書を手渡した。回答書では「許可不要」とした上で、(1)作業区域や期間を漁業権者(名護漁協)に事前説明して漁業に支障がないようにする(2)水産資源の保護培養に悪影響を及ぼさないよう留意する(3)水質汚濁が発生したら速やかに被害を最小限にとどめる措置を講じる-の3点を求めた。

 県水産課の新里勝也課長は、記者団に「(水産資源への)影響が軽微と判断した。水産資源の保護培養の視点から粛々と審査した結果で、ご理解いただきたい」と話した。

 海底をボーリングする行為は、県規定で県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可がいらない一例に挙げられている。ただ事前に許可のいらない事案か県の判断を確認する必要があり、防衛局が14日、県に調査計画などを含む協議書を提出していた。県による審査期間は4日間だった。昨年一年間に県が処理した協議書の審査期間は最短3日間、最長19日間。

 県は漁業の観点から了承したが、調査では海上での単管足場の設置や海底の掘削があり、自然環境への影響を懸念する声がある。地元では稲嶺進名護市長が新基地建設に反対するなど反発は根強く、計画通りに進むかは不透明だ。