【本部】「農と食でちゃーがんじゅうシンポジウム」(主催・本部町の農業を元気にするネットワークの会)が15日、町立中央公民館であった。町役場や農業関係者らが意見交換し、地元の食材を地域で消費する「地産地消」を活発化させるため、学校給食の献立と連動させて消費の受け皿にすることが提言された。

本部町の食材を生かした地産地消の取り組みを話し合うパネリストら=15日、本部町立中央公民館大ホール

 もとぶ産直農家組合の食農コーディネーター、上地成子さんは、作物カレンダーを各家庭に配り消費を促す方法を提案。「野菜やかんきつ系など、本部町は他市町村より地元の食材を食べている」と分析した。

 町農山漁村生活研究会の喜納明美さんは「農家の顔が見える食材が安心する」とする一方、生産量を課題に挙げた。

 国際中医薬膳師の大嶺育子さんは「地産地消を心掛けているが、島ゴボウや大根、カブが少なくなっている。農家がなぜ作らなくなっているのか」と指摘した。

 同ネットワークの会の宮城達彦会長は「確実な受け入れ先がないと農家は生産できない」と述べ、販路を整備する必要性を強調。

 客席からも、役場と農家がタイアップして学校給食に食材を提供する取り組みを求める声が上がった。

 町保険予防課の仲栄真修課長は「積極的に協力したい。町内の各団体と連携し、情報発信したい」と前向きな姿勢を示した。