夜陰に乗じて事をなすのが防衛省の常とう手段である。

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古沿岸部への新基地建設問題で、防衛省は20日未明、民間の大型トレーラーでボーリング調査の関連資材をキャンプ・シュワブに次々運び込んだ。新基地建設に反対する住民らを排除するために、大幅に拡大した常時立ち入り禁止水域を明示するためのブイ(浮標)やフロート(浮具)などである。

 常軌を逸した時間帯の搬入は、環境影響評価(アセスメント)の最終段階の評価書の提出が2011年の仕事納めの日の未明だったことを思い起こさせる。市民団体のいない時間帯を見計らい、評価書を守衛室に置いていった。

 異常としか言いようがない防衛省のやり方は、自らの行為に正当性がないことを暴露しているようなものである。

 防衛省が埋め立てに向けた作業を急ぐのは、11月に実施される県知事選前にいかに多くの既成事実を積み上げるかを狙っているからだ。

 新基地は政府の「負担軽減」がまやかしに満ちたものであることを示している。新基地は米海兵隊の強襲揚陸艦が接岸可能となる規模に拡大された。埋め立て申請の段階になってからである。キャンプ・シュワブ内に多数の軍関連施設を建設する計画があることも米政府の内部文書で明らかになったばかりだ。

 辺野古の新基地は単なる普天間飛行場の代替施設などではない。軍港機能を備え、基地機能を格段に強化した一大軍事拠点となるのである。

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 まだある。新基地では、米海兵隊が最新鋭ステルス戦闘機F35の運用を想定している。米海兵隊が昨年まとめたアジア太平洋地域における計画書「2025戦略展望」の中に盛り込んでいることが本紙の報道で分かった。

 このためキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンにまたがる中部訓練場に設定されている現在の訓練空域を拡大して特別空域を再設定する方針というのだ。すでに日米間で協議が始まっていると米国防省筋は認めている。

 どこが負担軽減なのか。

 政府はオスプレイ配備も環境アセスの最終段階になって初めて明示した。米側は1996年には配備を日本側に通告していたにもかかわらず、日本側は隠蔽(いんぺい)工作をしている。F35についても環境アセスには明記されていない。

 政府が重要な情報をひた隠しにしてきた事実を見れば、まだまだ隠蔽している情報があるに違いない。

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 仲井真弘多知事は「県外移設」を2期目の選挙公約に掲げて当選した。新基地に反対する市民らが埋め立て不承認を求めて、知事「応援」の集会を開いていたのは記憶に新しい。知事は県民との公約を裏切り、承認したのである。だが、その後の名護市長選では新基地に断固反対する稲嶺進市長が再選されている。

 政府が根拠にするのは知事承認である。知事承認に正当性はない。従って政府の埋め立て工事にも正当性はない。政府が民意を無視し続けるのであれば民主国家でないことを内外に宣言するに等しい。