海邦総研(我如古清社長)は21日までに県内企業の景況感調査「沖縄点気」の6月調査を発表した。前回の3月調査から2ポイント上昇の70点で、景況感は「やや好調」と5期連続で据え置いた。消費増税で、個人消費が一時的に落ち込んだものの、想定よりも短期間で回復した。ただ、好況による事業拡大や、人材の高齢化もあり、人手不足が各業界に広がっている。人材を確保できない業種もあり、懸念材料とした。

 【観光75点(前回73点)】

 外国人観光客数が伸びたほか、団体旅行も増加し、定期観光バスの業績も順調。ホテル予約は、夏休みも好調だが、客室数の不足も出ている。

 【建設76点(前回70点)】

 一戸建てやマンションの建設は一服感がみられるが、アパートは堅調に増加。公共事業の受注も順調で、建設関連は好調が続いている。

 【食品関連64点(前回67点)】

 人口と観光客数の増加を背景に好調。消費増税の影響も5月以降は回復基調にあるが、原油高騰や円安で、利幅が上がらない企業もある。

 【サービス59点(前回63点)】

 消費増税の影響は限定的で堅調に推移。ただ、ショッピングセンターは店舗数が過剰な状態になっている。IT関連は人手不足が続いている。