防衛省が米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイの佐賀空港利用を佐賀県に打診したことに、仲井真弘多知事は22日、自身が普天間の5年以内の運用停止を求めてきた経緯を説明し「(政府が)そういう方向に沿って考えてくれているのだろう」と評価した。

 一方で「(佐賀への暫定移駐が)いつからどのくらいの規模か、詳細を確認したい」と述べ、事実関係の把握に努める考えを示した。その上で「(名護市辺野古の)代替施設は5年では完成しない。(政府は)残りの機種の分散も進めてほしい」と要望した。

 県の又吉進知事公室長は政府と佐賀県の協議が途上であることから「佐賀県の中にもいろいろな考えがあると思う。沖縄から軽々に意見を出せない」と慎重に言葉を選んだ。

 宜野湾市の松川正則副市長は「政府が負担軽減へ一生懸命取り組んでいるということに対して、評価したい。市から佐賀県に持っていってほしいとは言えない」と述べるにとどめた。

 稲嶺進名護市長は「オスプレイの県外配備は可能だったということになる。全国で受け入れが増えれば沖縄にとっていい。結局辺野古はいらないということにもなる」と強調した。

 また仲井真知事が以前、普天間の危険性除去について活用頻度の低い県外の既存空港へ移設した方が早いと言及したことを指摘。基地や安全保障の問題が「オール日本対オール沖縄」の構図になっているとして、「全国の問題で、身近に考えないといけないということを分かってもらえたらいい」と話した。

 「オスプレイ配備に反対する県民大会」実行委員会共同代表を務めた翁長雄志那覇市長は「基地問題で政府は口先の話だけが多い」と指摘。辺野古埋め立ての着手や11月の知事選を控えたタイミングに、「難しい今の沖縄の状況をごまかすためでは大変残念。少し方向性をはぐらかせている感じがする」と話した。