【平安名純代・米国特約記者】名護市辺野古に米軍普天間飛行場の代替施設が完成するまでの間、政府が同飛行場に配備されているオスプレイを佐賀空港に暫定移転させたい考えを示したことについて、複数の米政府関係者は22日、本紙に対し、「辺野古完成まで普天間を継続使用するというのが日米間の基本合意だ」と述べ、要請があれば検討はするが、現実的ではないとの見方を示した。

 米国防総省筋は、1996年12月のSACO最終報告により、米海兵隊の県道104号越え実弾射撃訓練が、97年からキャンプ富士や陸上自衛隊北富士演習場などで実施されている例を挙げ、「(変更に伴う)兵士らの移動や宿泊などの費用は日本側が負担しているが、(海兵隊員側に)不便があるのは否めない」と指摘した。

 国務省筋は、「日本側から正式に提示があれば、もちろん前向きに検討する」と述べる一方で、普天間の県外移設を模索した鳩山政権時代に、「日本側から普天間のヘリ部隊と地上部隊の訓練を東富士演習場に移す案などが提示されたことがあるが、辺野古移設を前提としたものだった」と今回との類似性を指摘。そうした日米間におけるこれまでの協議の結果を踏まえたうえで、基本合意が成立したと説明した。