11月の県知事選で、那覇市長の翁長雄志氏(63)が24日までに出馬の意向を固めた。9月初めに、正式に出馬を表明する。翁長氏側は25日、県政野党5団体でつくる候補者選考委員会が候補者に求めている「基本姿勢および組織協定」を協議する。米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古埋め立て反対をはじめ、オスプレイ配備、集団的自衛権の解釈改憲、特定秘密保護法、環太平洋連携協定(TPP)、消費増税にそれぞれ反対することで合意し、公約作成に着手する方針だ。

 出馬表明の時期について水面下で調整してきた翁長氏は24日、9月初めに記者会見を開いて正式に表明することを関係者に伝えた。

 翁長氏は出馬を表明後、9月2日から始まる予定の市議会9月定例会終了後に市長を辞職。公職選挙法では、辞職後、50日以内に選挙を実施するよう定めているため、那覇市長選は11月16日の県知事選とダブル選挙になる見通し。

 革新・中道の県政野党政党、経済界の一部が相乗りで翁長氏を擁立する。告示まで3カ月を切る8月には各団体からの要請の動きも活発化する。

 翁長氏は、市議会与党最大会派の自民党新風会から6月に出馬要請を受け「要請はいろんな意味で考えることはあるかと思う。迷惑にならない程度(の時期)に回答したい」と述べていた。

 社民党県連、共産党県委、社大党、生活の党県連、県議会会派「県民ネット」の県政野党5団体による知事選候補者選考委員会は、候補者を翁長氏に一本化。候補者に求める「基本姿勢および組織協定」を翁長氏側に提示していた。

 翁長氏は、辺野古の埋め立てについて「承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせない」などの文言で了承しており、そのほかの協定内容についても両者で最終調整し、今後の公約作成に反映させる。