電力の安定供給に支障が生じる恐れがあるとして、沖縄電力が4月以降、本島内全ての太陽光発電による売電接続の申し込みに対し、接続許可の回答を一時保留している件で、7月中旬までの保留件数が約500件に上ることが25日分かった。

 同社は、県内が小規模な電力系統で太陽光発電の割合が増えれば供給量の制御が困難-との現状に理解を求めた上で、接続申請の受け付けは継続している。「接続の限界に達したわけではなく、限界量を見極めている状況。接続再開に向けて努力していく」と説明するが、24日の報道を受けて、太陽光設備の販売業者などには顧客からの問い合わせが相次ぎ、対応に追われているという。

 太陽光発電設備の施工、販売、メンテナンスまで手掛ける会社の営業担当者は「朝から顧客への説明に追われている。もっと早く方針を示してほしかった」と話す。顧客宅を直接訪問して説明しているが、沖電が今月9日付で説明文書の配布を始めたことに「4月の時点で説明すべきだ。対応が遅い」と、厳しい指摘があるという。