【東京】太陽光発電の売電を希望する新規申し込みを沖縄電力が一時的に保留している件で、宮古島市の下地敏彦市長は25日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官に希望者の売電が再開できるよう国が沖電に蓄電施設を整備するよう求めた。

上田隆之長官(右から2人目)へ要請書を手渡す下地敏彦市長(同3人目)ら=経済産業省

 下地氏は、蓄電池は高額なため「個人では設置ができない」と指摘。供給側の沖電に蓄電施設を整備して電力バランスを取るべきだと述べ、国が整備費を負担するよう求めた。

 下地氏によると、上田氏は蓄電池の設置は一時的な対策としては有効だとする一方、接続可能量を超える可能性は残ることから、「根本的な解決にはならない」と説明。現在、接続可能量拡大に向けた実証実験を実施しており、その成果を見て再開の可否などを判断していきたいとの意向を示した。

 下地氏は、「離島は自然エネルギーを利用した発電に積極的に取り組んでいる。離島という事情に配慮してほしい」と要望した。

 要請には石垣市の漢那政弘副市長、久米島町の桃原秀雄副町長、県離島振興協議会も同行し、連名で要請書を提出した。