【本部】本部町議会(島袋吉徳議長)は25日の臨時議会で、北部地域の農水産物を本部町崎本部の本部港から直接、東京や大阪の主要都市へ輸送する定期航路の開設に向け、輸送の社会実験のための調査費など約4700万円を追加した補正予算案などを全会一致(欠席2)で可決した。

 町によると、同様な実験は北部地域で初。輸送実験は、沖縄北部連携促進特別振興事業の一環で、北部連携物流拠点機能強化事業として3年間を予定。可決した予算は、本年度に実施する北部の物流や課題などを把握する調査と社会実験実施計画の作成に充てられる。2015、16年度は実際に船舶を運航する方針だ。

 臨時議会では、事業を円滑に実施するため、国や県、町、海運業者、学識経験者で組織する「北部連携物流拠点機能強化協議会」設置条例案も全会一致で可決した。

 高良文雄町長は「北部地域の農水産物の生産拡大のため、この3年間の実証実験を踏まえて、定期就航につなげていきたい」と話した。