沖縄総合事務局財務部(田中敏貴部長)が29日発表した7月の管内経済情勢報告は、個人消費は消費税増税後の需要の反動減がみられるものの、想定よりも回復が早く、観光関連も堅調で、雇用情勢も持ち直しているとして景況判断を「回復している」と4期連続で据え置いた。先行きは、沖縄振興策などを背景に回復は持続するが、海外景気の下振れリスクや原材料価格と賃金の動向に注視する必要があるとしている。

 企業への聞き取り調査では、消費税増税の反動減が7月末までに回復するとした企業は7割に上った。9月末までに回復するとした企業と併せると9割になった。

 また、反動減は想定を下回るとしたのは56%、想定通りは40%で、9割以上の企業が反動減を想定の範囲内ととらえている。

 個人消費では、大型小売店とコンビニの販売額で、消費税増税の反動減がみられたが、新規出店効果などもあり、前年を上回った。家電販売額は、反動減で前年を下回ったが、住宅建設の増加に伴い、エアコンや白物家電で持ち直しの動きが出ている。

 観光は航空路線の拡充で国内、海外観光客とも伸びている。ホテルの客室稼働率と客室単価も上回った。