米軍新型輸送機MV22オスプレイを使用した日米共同訓練を村内の演習場で容認する決議をした群馬県榛東村議会を29日、自民党県議団11人が意見交換に訪れた。照屋守之県連幹事長は「基地負担は長年の課題。沖縄県民を代表し、決議には感謝している」と謝意を述べた。

 村によると、村議会が6月に決議して以降、国から受け入れについての打診はないという。照屋幹事長は終了後、記者団に「今後も村と連携し、沖縄の負担軽減に向けて政府に働きかけることを確認した」と明らかにした。

 村議会は「沖縄の負担軽減に寄与するならばオスプレイの訓練を受け入れ、自衛隊のオスプレイ配備には理解を示す」との決議を全国で初めて可決した。

 一方、村役場入り口にはオスプレイ配備に反対する村民ら約60人が横断幕やプラカードを掲げた。隣の渋川市に住む無職堀地徳男さん(75)は「近隣の市町村にも説明してほしい」と訴えた。