沖縄県文化観光スポーツ部(湧川盛順部長)は本年度、県が掲げる2021年度の観光客数1千万人、観光収入1兆円の達成に向けて、中長期的な視点に立った数値目標や施策を盛り込む「沖縄観光推進ロードマップ」を策定する。9月にも民間事業者を交えた戦略会議を立ち上げ、必要な誘客戦略や受け入れ態勢の課題を洗い出し、来年2月までに目標達成に向けた具体的な計画を策定する。15年度からの施策に反映させる。

 これまで、1千万人・1兆円の目標はあったが、その達成に向けた段階的な目標値、ハード、ソフト両面の課題と解決策については具体的な検討がなされていなかった。観光客1千万人を受け入れるために障害となるような事項を明らかにすることで、計画的に対応策を講じていく考え。

 12年5月策定の第5次県観光振興基本計画で国内観光客800万人、外国客200万人の計1千万人誘客を目標に掲げている。

 県の調べでは国内客の将来需要について、1972年の本土復帰直後からの長期間をベースにした標準的な推測値では、2021年度に約799万人に達すると予測。一方、最近数年の大幅な伸びをベースに見通した成長モデルの数値では21年度に1千万人を超えるとの予測値が出ている。

 課題としては、那覇空港の処理容量の限界やバス・レンタカーなど交通機関、宿泊施設の不足などを想定。一時的に誘客の伸びが鈍化する可能性を踏まえ、その期間をできるだけ短くするための施策についてロードマップで示していく。

 県観光推進本部(会長・仲井真弘多知事)の会合が31日県庁であり、ロードマップ策定に向けた担当部局の基本案が了承された。